2014年09月13日

①警察・検察と裁判所で認定基準が異なった場合









         









冤罪が起きやすいという反対理由について : 
     
      あいまいな定義による冤罪の問題 :

         ①警察・検察と裁判所で認定基準が異なった場合




まず①警察・検察と裁判所で認定基準が異なった場合ですが、
こういう事態 (無罪判決) になればこれは確かに冤罪で、
その可能性は否定できません。

しかし、「冤罪が多数発生する」 などと煽り立てるほど
起こりやすいものなのでしょうか?

単純所持 (または自己目的所持) はまだ罰則がありませんから
判例が存在しません。しかし児ポ法には、
他にも頒布、提供、製造などの違法行為があります。
上記目的で所持することも、運搬、輸入することも違法です。
それらの児童ポルノの定義は全て同じものが
使用されていますし、判例の積み重ねもありますから、
規制反対派が言うように
「定義があいまいだから冤罪が多発する」 のであれば、
すでに冤罪が多発しているはずです。

しかし、他の刑法犯に比べて、冤罪が多く発生しているという
統計などは全く確認されていません。

日本の裁判の有罪率は常に 99% を超えます。
すなわち無罪判決が出る可能性は 1% 未満です。
これは、検察が有罪確実な事件以外は起訴しようとせず、
裁判所は検察の判断をほぼ認めて有罪にするからです。

児童ポルノ所持違反でも、おそらく有罪率は 99% を超えるでしょう。
すなわち無罪判決が出る可能性は 1% 未満です。
更に、あいまいな定義が原因で検察と裁判所の
認定基準が違ったから、という理由での無罪判決が
出る可能性は更に低くなるでしょう。
そう考えてみると、とてもじゃないですが
冤罪が多発するなどいう状況にはなりそうにもありません。

少なくとも、児童ポルノ法の冤罪発生率が、
 他の刑法より多いとする根拠を、
  規制反対派は全く提示できていないのです。



                     (2014/9/18 entry)


         









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captain_nemo_1982 at 21:20│Comments(0)TrackBack(0)単純所持規制の問題点について 

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