2014年09月13日

実体法への反対は間違っている










         








冤罪が起きやすいという反対理由について : 

    実体法への反対は間違っている




細かい論点に入る前にそもそも前提として、
冤罪が起きやすくなるなどという理由で
個別の実体法自体を否定する、反対すると言った
主張が果たして妥当なのでしょうか?
また、一般的な事なのでしょうか?

冤罪事件及び冤罪と疑われている主な事件 - Wikipedia

Category : 冤罪 - Wikipedia

このページを見ていると、やはり殺人罪の冤罪の多さが目を引きます。
冤罪としての件数や割合が多いとか少ないとかいうよりも、
殺人事件は社会的な影響力や話題性、注目度が高いという
理由で数多くリストアップされているのでしょう。

しかし、だからと言って殺人罪に反対したり、
法改正を要求する声はどこからも挙がってきません。

殺人罪以外で、最近の日本で話題になった冤罪事件としては、

志布志事件 - Wikipedia

富山連続婦女暴行冤罪事件 - Wikipedia

障害者郵便制度悪用事件 - Wikipedia

パソコン遠隔操作事件 - Wikipedia

痴漢冤罪 - Wikipedia


などがあります。



嫌疑となった罪状は上から
公職選挙法違反、強姦罪、郵便法違反、威力業務妨害罪、
迷惑防止条例、となっていますが、
それらの法律に対し、冤罪が起きたからと言って
廃止や改正を要求する声は挙がってきません。

これらの例を見てもわかる通り、
「冤罪の原因を実体法自体に求める」
などという主張は一般的に行われるものではありません。

冤罪の原因は実体法の中身そのものよりも、
警察の強引な捜査方法などに問題がある事がほとんどなのです。

手続法 (刑事訴訟法など) の問題であると
言い換えることができます。

確かに、児童ポルノ法違反で冤罪が起きる可能性はあります。
しかし、それは刑事罰が規定された他の法律でも同じことです。
冤罪を何とかしたいなら、刑事訴訟法の改正を要求すべきなのです。

しかしそれでも、規制反対派は児童ポルノ法による冤罪可能性は
他の刑法に比べて突出して高いと言い続けています。

果たして、児童ポルノ法の内実自体に、
 他と比べて冤罪を引き起こしやすい要因が
  本当に含まれているのでしょうか?


 とすれば、その根拠は?



次のエントリからは、それらの根拠となる論点について、
ひとつづつ検討してきたいと思います。



                   (2014/9/14 entry)

         










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captain_nemo_1982 at 21:23│Comments(0)TrackBack(0)単純所持規制の問題点について 

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