2013年06月02日

個人のHPやブログが検閲される?


情報通信法をめぐる誤解


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 2007年12月6日の毎日新聞に、総務省がネット情報を
規制できる法案の提出を検討している、という記事が載りました。


  
  

<総務省>通信・放送法制統合へ ネット情報も規制
          12月6日11時36分配信 毎日新聞

削除されている場合はこちら(web魚拓)

 総務省は6日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の
法律を「情報通信法」(仮称)として一本化し、2010年の通常国会に
提出する方針を明らかにした。
社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツ(情報の内容)を、
現在の放送と同じように(1)政治的な中立性が保たれているか
  (2)公序良俗に反していないか--などの観点から
規制できるようにする内容。
新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる
可能性があり、
議論を呼びそうだ。

 報告書は、放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の
大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案した。

 社会的な影響力の大きさは、(1)視聴者数(2)有料か無料か
(3)映像、音声、データの種別などの基準で分類し、
とくに公共性の高いメディアサービスに対しては
現在の地上テレビ放送並みに規制するよう求めている。

 新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信された
コンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者
(事業者や個人)に対し削除や訂正を求めることができるようになる。


 インターネットのホームページなどのコンテンツは現在、原則として
規制がなく、有害情報やプライバシー侵害などに対する
規制を求める声もある。
ただ、新たな規制は表現の自由を侵害する恐れもあり、新法制定による
コンテンツ規制について日本経済団体連合会、日本新聞協会などは
「ネット上の情報規制には原則反対」との見解を示している。【尾村洋介】
                            (一部略)




ざっと見る限り、まるで総務省が、個人運営のHPや
趣味でやってるブログなんかを、政治的に偏っているという
理由で削除できる法律を作ろうとしている、と読めてしまいそうですが、
それにしてはちょっとおかしな記述が見受けられます。

まず気になるのが、

 「新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性があり」

という部分です。
可能性があるということは、現時点では規制対象にならない可能性も
十分ありうるということなのでしょうが、公器メディアですらその程度の
曖昧なラインに置かれているというのに、それがなんでまた
個人のHPやブログにまで一気に飛び火するというような
飛躍につながるのでしょうか?

 「現在の地上テレビ放送並みに規制」

という記述にも注目です。
放送法というのは、TBSやテレ朝のやらせ・捏造に
歯止めをかけることが全く出来ていない、典型的な
ザル法です。

あるある大事典Ⅱのような悪質な例ですら行政処分のひとつも
下すことが出来ないのです。そんなレベルの新法が、
政治的な偏りを正すことが出来るとは到底思えません。

しかし、2chなどでは、検閲だ言論統制だと
毎度おなじみのデンパを発するスレッドがいくつか立ち並び、
「児ポ法改正反対者は反日サヨクの売国奴である。」 スレにも
当記事とそれを話題にしたスレッドのリンクが貼られました。

そこで、私は実際にこの目でその報告書を確認し、
毎日新聞の記事はデマゴーグの何者でもないという
主張を行いました。

以下、そのやりとりを掲載します。



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captain_nemo_1982 at 09:30│Comments(0)TrackBack(0)情報通信法をめぐる誤解について 

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